【学生必見】奨学金返済は将来きつい！無職時を考えた固定費計算をしよう

奨学金、返せるか不安じゃないですか？

消費税が増税したり、社会保険料が継続的に上がっていったり。

なにかと奨学金を借りた人が返しづらい環境になっています。

『奨学金破産』という言葉が世に出回るなど、「安易に奨学金を借りちゃったかもしれない」と働く前から憂うつになりますよね。

むしろならないわけがないんです。

「じゃあできる限り多く給料がもらえる会社にいくしかない！」といえばそうなのですが、一番考えるべきは収入がなくなったときの支出です。

無職のときの支出とその乗り越え方を知っておけば、もしブラック企業につかまったときでも素早く逃げる決断ができます。

一番怖いのは奨学金を返せないことを理由にブラック企業を辞める意思を放棄してしまうことです。

そのままブラック企業にしがみついて、再起できないぐらいまで体調を崩してしばらく働けないまま過ごす・・・なんてことになったら本末転倒ですからね。

かくいう私も体調を崩すまで我慢して退職したからこそ、「学生のうちに考えておけばよかったな」と思うことがありました。

特に無職のときの税金といった固定費の支出について紹介するので、一緒に考えてみましょう！

無職である私の月々の出費

まずは実際に月々どんぐらいお金って必要なの？　というのを私を例にして考えてみましょうか

以下が私の月々の奨学金と税金の出費です

後述しますが、税金には前年の収入によって支払金額が変化するものも。

私は前年の年収が260万前後だったのでこの程度で済んでいます。

国税庁によると、平成29年度の20代の平均給与が262万だったそうです。

なので私の固定支出は奨学金を除けば、割と平均値に近い税金だと考えられます。

また奨学金も250万ぐらいしか借りていないのですが、さらに借りた人は月々16000円では済みません。

このように無職といってもただ息をするだけでお金がかかってしまう現状がわかると思います。

人によってはこれに家賃・公共料金・仕送り・通信費・生命保険・駐車場代・車のローン・通院代などを支払います。

実際の私の税金以外の出費を見てみましょう。

結構なお金かかってますね・・・私は月々14万ないと生きられません。

奨学金・税金以外の支出は実家に引っ越す、携帯を解約する、などとやりようはありますが・・・

とりあえず無職でも奨学金の返済額 + 納税額を支払う必要があると考えておきましょう。

では無職になったとき、税金を少なくすることはできないのでしょうか。

無職のときでも支払う税金について軽く説明していきます。

引っ越した市区町村ごとに違う？無職時でも支払う税金の額

無職時でも支払う税金は3つあります。

・国民健康保険

・国民年金保険

・住民税

これらは前年の所得によって金額が変わるものから、年度ごとに金額が変わるものがあります。

また自治体によっても金額の計算方法が違ったり、免除制度があったりなかったりと様々です。

国民健康保険は自治体によって料金が変わる

国民健康保険料が安くなる自治体に住んでおけばよかったですね。

なぜなら国民健康保険は前年の年収、所属する自治体によって金額が変わるからです。

国民健康保険とは、都道府県と市町村が運営する公的医療保険制度で、主に自営業者や会社を退職した人など他の公的医療保険に属さない人が加入するもの。

基本的には退職したら国民健康保険に入る、という認識で大丈夫です。

この国民健康保険は前年の年収、自治体によって保険料が決まります。

年収が多いほど保険料も多くなり、同じ年収であっても自治体によっては安くも高くもなるんです。

もし正確な数値を知りたければ各自治体に問い合わせる必要がありますね。

ここでは年収を262万として、令和１年時点での3つの自治体での支払金額の差を見てみましょう。

広島県広島市・・・月々16643円

神奈川県横浜市・・・月々13823円

愛知県豊田市・・・月々12011円

このように同じ年収でも保険料に差があることがわかりますね。

広島市と豊田市でも年間55584円も支払う金額に開きが出てしまいます。

1人暮らしを検討しているならば、保険料が少ないところを選ぶとよいでしょう。

退職特例を使って国民年金保険を免除することもできる

国民年金保険は免除申請をするかどうかで支払金額がかなり違います。

特に退職した人は退職特例という制度が利用できて、働くにあたって扶養を抜けた人は国民年金保険が全額免除になる可能性もあるのです。

扶養を抜けていない人は、世帯年収によって免除される割合が変わります。

場合によっては免除されないこともありますね。

しかし免除を受けるデメリットもあります。

それは受けられる年金の受給料が減ってしまうことです。

なかでも障害年金という、ケガや病気などで働けないときに下りる年金が減るのが痛いところですね。

なので元気なうちに年金を払っておくのか、いまの生活を楽にするために年金免除をするのか、を選ぶ必要があるんです。

といっても国民年金保険には追納制度があって、10年以内の保険料なら後からでも納めることができます。

職を見つけて生活が整ってから追納制度を利用する、というのも選択としてはアリですね。

退職特例を使った年金免除の手続きが気になる方はこちらから。

自治体によっては減免制度が使える住民税

住民税は自治体によって、失業したときに減免制度が使えるところがあります。

もちろん減免制度自体がない自治体も存在するので、住民税の減免制度を利用できる市町村に引っ越しておけばよかったですね。

住民税とは前年の所得をもとに支払金額が決まる税金です。

なので必ず支払わなければならないうえ、自治体によって金額の差がほとんどありません。

そのため住民税そのものを少なくする方法はほぼないんですよね。

ふるさと納税をするにしても自己負担金がかかるので、結局は払わなければいけない金額は抑えられません。

そのなかでも住民税を減額、免除できる唯一の方法が自治体での減免制度になります。

もし選べるのであれば住民税の減免制度のある自治体を引っ越しの視野に入れてみると、奨学金の返済も楽になるかもしれません。

私は管轄の自治体が減免制度自体やっていなかったので打つ手なしでした・・・

奨学金の負担が大きすぎるならお金に優しい自治体を選ぼう

なんとなく自分が月々どれだけ支払うのかイメージできましたでしょうか。

人生はいつもうまくいくとは限らないので「収入がなくなったら」という想定をしておくと、いざというときの行動の幅が広がりますよ。

そのためにも引っ越しする前の自治体の調査だったり、貯金をしておいたり、というのが重要です。

特に貯金はしておくだけ心が安定するので、できる節約はやってみたり、暇があったら働いてみたりするとよかったですね。

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