退職後にのんびりするには意外とお金が必要！特に税金に注意

・社畜生活から抜け出したい

・残業や休出続きでできなかったことをやりたい

ではこれを現実的に行うためにはどれだけのお金が必要になるの？　という疑問はありますよね。

いままで自分で払うことを意識していなかった年金や保険など、退職後に固定費がいくらかかるのかは意識してこなかったのではないでしょうか。

この記事では20代の平均年収に近い私の固定費の例を出し、いくらお金があれば無職期間を過ごせるのかを割り出しています。

税金は前年所得で計算されるので20代なら参考にできるはずです。

もし無職期間中にやりたいことがあるなら、固定費を割り出して貯金がたりるかどうか確認しましょう。

一番怖いのは退職したけどお金がなくて何もできないことですから。

ぜひ自分の例を参考に、計画的な退職を狙ってみてください。

ひと月の固定費を計算してみよう

まずは会社に払っていた社会保険にあたる税金がいくらなのか確認しましょう。

また1人暮らしを続けるなら家賃、奨学金があればその返還額もそれぞれ加えます。

自分は払ってはいないのですが、人によっては生命保険、車検、車のローンなども加算する必要がありますね。

以下が実際の私の固定費です。

会社を辞めたあとに固定で毎月13万かかると思うと、生半可な貯金じゃ太刀打ちできないのがわかりますよね。

注目すべきは税金。住民税、国民健康保険、国民年金保険の3つです。

税金は前年の所得をもとに計算されます。

私の年収は260万前後だったので、税金は4万かかっていることがわかりますよね。

一方で国税庁によると、平成29年度の20代の平均給与が262万だったそう。

よって私の税金の支出4万は、割と平均値に近い数値だと考えられます。

なので最低月4万の支出がある、というのは一種の目安になるかと思います。

思ったよりお金が必要そうな場合は、どれだけ固定費を削れるかが勝負です。

削ろうと思えば固定費はいくらでも削れる

固定費は知っているかどうかで意外と削れます。

まずは私が固定費を削るならどんな方法があるのか見ていきますね。

・家賃、公共料金：安い物件に越す、もしくは実家に引き上げる

・携帯料金：格安SIMに変更して3000円にする

・通信費：お得なモバイルWi-Fiと契約し直す

・奨学金：申請をして支払いの一時中断を申し出る

・住民税：自治体によっては失業後に免除や減免してもらえる

・国民健康保険：会社都合退職なら減免制度を使える

・国民年金保険：失業後に免除申請をする

生命保険などに契約している方は、本当に要るのかどうかを確認しましょう。

何もしていない、むしろ節制しているはずなのにガンガン減っていく預金残高を見ていくのは心身ともに消耗します。

ストレスから解放されるために仕事を辞めたはずなのに、逆に追い込まれてしまうジレンマは本当にきついです。

まだ在職中に削れる費用は削っておきましょう。

病気など突然の出費があるかもしれないし、かつかつすぎる生活も危険。

まとめ：何か月無職期間を作りたいのか、それにかかる固定費を逆算しよう

想像以上に固定費はかかりそうでしょうか。

それとも意外と少ない、と思われましたかね。

どちらにせよ支出は少なすぎて困ることはありません。

早めにやれば貯金も残せるので、働いているうちからガンガン固定費を削っていきましょう。

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